就職・転職の際の志望業種として「金融」を選択する場合の注意点

• 業種の選択だけをもって就職先（転職含む）を決めるべきではありません。
  （転職の場合はより重要です。）
• 金融という業種のなかには複数の異なる業態（会社のタイプ）があります。
  各業態はその会社登録や業法上の免許により種類が分かれ、それぞれを規制する法律や規制により業務の内容が異なっています。
• さらに、各業態の会社組織の中でも、どのような職種を志望し、実際に配属となるかによって実際の仕事内容やキャリアパスは変わってきます。
• また、多くの会社は、その目指すビジネスが」何かによりビジネスターゲットとする顧客属性が分かれ、その内容によって組織体系が異なるのが一般的です。どの顧客属性に対応する組織を志望し配属されるかによっても、実際の業務内容やキャリアパスは大きく異なってきます。

「専門性」とはなにか？

• 法人や、個人富裕層顧客の多くは、自身の投資・ファイナンスや金融取引についての高い専門性を有しており、取引業者にはそれ以上の専門性を期待する
•        いわゆるマス・リテール（一般個人顧客）の場合は、金融業者側の営業担当がその取扱商品やサービスの『プロ（専門家）』としての顧客対応・顧客保護を求められる

• 　　金融業界で働くすべての職員が、新たな規制や顧客保護のためのルールを日々理解するとともに、自らの専門性を高めることが当然のこととして求められており、そうした規制を十分に理解していることは専門性要件に含まれる

「専門性」がないとどうなるか　？

就職後のキャリアにおいて専門性を追求するべきか

金融サービス業種における「業態」とその「職種」について事前に調べること

• 　　新卒入社3年以内、転職１年未満の退職理由の多くは『こんな仕事をするための就職、
  転職ではなかった・・』という失望感（＝事前研究不足の現れ）
   
• 　　ポテンシャル採用の「ポテンシャル」とは会社人事部視点から見た「ポテンシャル」、
  
  ポテンシャル転職（業種転換含む）が通用するのは、できるとしても20代のうち
   
• 　　自身の配属先での職種が自身のキャリア目標に対してどんな位置関係にあるのかを知るには、客観的な視点での業界知識が必要

• ​　　企業による会社説明会や人事部・リクルーターを通じて会社事業の本質や職種ごとの業務内容といった情報を得ることは期待できない

　　　３．金融業界内の再編・合併・統合、技術の進歩による業務環境変化について情報収集する
 

• 　　業界内再編・ （同業・異業種間の）合併・統合は、人事計画の連続性への阻害要因となることがある（想定外の異動に繋がるリスク）
• 　　企業経営戦略や組織の都合により、異業種の関連会社・子会社での仕事へと異動になる可能性はあると考えておくべき
• 　　『いざ転職を』と思ったときにでも業界研究はできるが、それまでの自身のキャリア・職歴を書き換えることはできない
   

• 　　顧客サービスの観点から、複数の異業態ビジネスを複合的に組織化（ワンストップサービス）する流れは、大手金融グループ以外にもみられる
• 　　貯蓄から投資へ』、『高齢化・人口減対策』の潮流は、預貯金金融機関の主力事業である個人・事業経営者向けの営業内容を変える
• 　　地域金融機関のビジネスモデル転換の可能性について検討する